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●直近事業年度における事業の概況
新契約高は当社が生命保険の代理代行業務を委託する株式会社損害保険ジャパン社への行政処分の影響等により、
前年度比21.8％の減少となりました(契約高は個人保険と個人年金保険の合計)。
保険料等収入は前年度比103.9％と伸展しました。
これに伴い、総資産も9,499億円、前年度末比116.7％と順調に拡大を続けています。
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| 【主要業績の状況】 |
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| 【個人保険保有契約高の推移】 |
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| 【保険料等収入の推移】 |
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| 【総資産の推移】 |
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●損益の状況
当社は2005年度(平成17年度)末をもって標準責任準備金の積み立てが完了した結果、2006年度(平成18年度)の基礎利益は183億円となり、
前年度の58億円に比べ大幅な増益となりました。また、当期純利益は77億円を計上しました。 |
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| （1） |
保険料等収入 |
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契約者から払い込まれた保険料による収益で、生命保険会社の収益の大宗をなしています。再保険収入もここに含まれます。 |
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| （2） |
保険金等支払金 |
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保険金、年金、給付金、返戻金などの保険契約上の支払いを計上します。再保険契約による支払保険料もここに計上します。 |
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| （3） |
責任準備金等繰入額 |
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将来の保険金等の支払いに備えるための保険契約準備金（責任準備金、支払備金、契約者配当準備金）への繰入額です。 |
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基礎利益 |
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生命保険会社のフローの収益力を示す指標のひとつで、一般事業会社の営業利益に当たるものです。 |
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| （1） |
有価証券 |
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有価証券のうち、国債、地方債、社債はそれぞれ日本国、国内の地方公共団体、国内企業等の発行する債券への投資です。
また、外国証券は米国債等、海外の国・企業等が発行する外国債券や海外の企業が発行する外国株式等、
海外の国・企業等が発行する有価証券への投資の総称です。
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当社の一般勘定資産は円貨建債券による安全性を重視した運用を行っております。
また、堅実な運用方針により、当社の一般勘定の資産運用ポートフォリオには外貨建資産、内外株式および一般貸付を組み入れていません。 |
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| （2） |
貸付金 |
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生命保険会社の貸付金には保険約款貸付と一般貸付があります。
＊当社の貸付金はすべて保険約款貸付です。 |
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| （3） |
資産の部合計 |
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総資産は、前年比16.7％増という高い水準で伸展しました。 |
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